ふるさと納税 投資・マネー

ふるさと納税で賢く節税。納税方法から、よりお得な活用法まで徹底解説。

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こんにちは!mahalo(@mahaloLTV)です。

制度創設から10年。ようやく広まってきた感がある「ふるさと納税」。豪華な返礼品が貰える上、税金も返ってくる利用する側からするとお得な制度ですね。

もう知っている人も多いと思いますが、「ふるさと納税」とは、「ある自治体へ寄付を行うことで実質負担2,000円で、様々な返礼品を貰える制度」です(本来の趣旨とは違いますけどね・・・)。

今回は「ふるさと納税」の制度内容、納税方法や、よりお得になる活用法の解説をしたいと思います。。

 

ふるさと納税とは何か?

「納税」とありますが、実質的には「寄付」です。

本来の設立の趣旨は、地方創生の一環で「地方で育って都市部に出てきた人がふるさとを応援するために、自分の意思で納税する自治体を選べるようにしよう」といったものでした。

 

制度のポイント

制度のポイントをまとめてみます。

ふるさと納税のPOINT
  1. 寄付に応じて様々な返礼品がもらえる
  2. どこの自治体に寄付するか自由に選べる(出身地、過去の居住等は関係なし)
  3. 複数の自治体に寄付も可能
  4. 寄付額のうち2,000円を超える部分は所得税、住民税から還付・控除される(上限あり)
  5. 寄付の使用用途も選択可能

実質2,000円で様々な返礼品をもらえる

実質負担2,000円で様々な返礼品が貰える、とてもお得な制度です。

例えば50,000円が控除上限の人が48,000円の寄付をした場合、その年の所得税と翌年支払の住民税から合計46,000円が差し引かれます。これが実質2,000円の意味です。

所得税、住民税を支払っていない人でも寄付は可能ですが、当然全額自己負担となります。

税金の還付・控除について

所得税の還付金は確定申告から1~2カ月後に戻ってきます。

住民税の控除分は翌年6月に支払うべき住民税から差し引かれる形で控除されます(直接お金が戻ってくるのではないので注意)

 

寄付先は限定なし

「ふるさと納税」という名称ですが、寄付できる自治体に制限はありません(ただ、自分が居住する自治体からは返礼品はもらえません)。自分が応援したいと思う自治体(返礼品が魅力な自治体)にどこでも、何か所でも寄付することができます。

寄付の用途を指定可能

自治体ごとに寄付を何に使うか、用途の候補が数個ほど挙げられています。

寄付の用途

出典:楽天市場

 

寄付する際に「特にこの用途で使って欲しい」という要望があれば、申請することができます。

 

どんな返礼品が貰える?

実際にどんな返礼品が貰えるのでしょうか。一例を紹介します。

宮崎県都農町

宮崎県都農町の返礼品。

和牛オリンピックで3回日本一に輝いたブランド和牛「宮崎牛」のロースステーキです。

 

山形県寒河江市

[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

【ふるさと納税】さくらんぼ(佐藤錦・秀)1kg
価格:15000円(税込、送料無料) (2017/12/5時点)

 

山形と言えばさくらんぼ。肉厚で甘い味わいの佐藤錦は最高級ブランド商品です。

普通に1㎏買うと6,000円~8,000円ほどです。

 

愛知県幸田町

[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

【ふるさと納税】エアウィーヴ シングル
価格:150000円(税込、送料無料) (2017/12/5時点)

返礼品は食べ物ばかりではありません。家具や雑貨、生活用品や地元で使用できる割引券などを返礼品として設定している自治体も多いです。愛知県幸田町はエアウィーヴです。

 

これらが実質負担2,000円でもらえるのです。

例えば控除上限が50,000円の人であれば、上のステーキとさくらんぼを2,000円でGETできます。

年収のかなり高い人(1,500万円以上)であればエアウィーヴまで含めてすべてを2,000円で入手できます。

最近は年収の高い人が増税のターゲットとなっていますが、この制度は収入高い人が有利な制度なので、高収入な人ほど是非使ってみて欲しいですね。

上記の情報は2017年12月5日時点での情報です。

被災地支援として活用も可能

九州は昨年は地震、今年は豪雨で大規模な被害を受けました。

ふるさと納税を利用することで、災害で被災した自治体に対して寄付を通じて支援することもできます。

返礼品は貰わないことを選択することもできます。

被災した自治体に早く元気になって欲しいと思うのであれば、是非制度を活用して寄付をして下さい。

寄付はふるさと納税ポータルサイト「さとふる」から行えます。

 

 

控除の上限はいくら?

実際、ここが一番気になるところではないでしょうか。

寄付額の2,000円を超える部分が税金から控除になると言っても、当然上限があります。上限を超えたしまった分は自己負担となってしまうので注意が必要です。

控除の上限額は年収や家族構成によって決まります。

 

例えば年収500万独身の方の控除上限額は約61,000円です。つまり自己負担2,000円の範囲内で寄付できる上限額は約63,000円になります。これを超えた分は自己負担となります。

なお家族構成のうち一番上限が高くなるのが「独身・共働き世帯(高校生以上の子なし)*1」の場合です。

(*1)共働きとは配偶者控除を受けていない(配偶者の給与収入が141万円以上)場合を言います。

詳しくは楽天市場の寄付上限額シュミレーターで自分の寄付上限額を調べることができます。

また総務省ふるさと納税ポータルサイトでも年収・家族構成ごとの控除額上限一表が載っているので参照してください。

参照総務省ふるさと納税ポータルサイト

 

上限ギリギリまで寄付してしまうと、年収が思ったより低かった場合などに上限を超えてしまう可能性が高まるので、すこし余裕は残しておきましょう。

 

申告方法について

所得税・住民税の還付、控除の申告方法は2種類です。

確定申告

確定申告

出典:総務省ふるさと納税ポータルサイトhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

一つ目の方法は確定申告です。

確定申告は寄付をした翌年の3月16日までに行う必要があります。

確定申告には寄付を行った際に自治体から送付される「寄附金受領証明書」が必要になるので、大切に保管しておきましょう。

 

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度

出典:総務省ふるさと納税ポータルサイトhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

 

ワンストップ特例制度とは一定条件を満たす人の確定申告を不要とする制度です。

以下の条件にあてはまる人が利用できます。

ワンストップ特例制度の利用条件
  1. 平成27年4月1日以降に行った寄付が対象
  2. 寄付先の自治体が5自治体以下
  3. その年の所得について確定申告が不要なサラリーマン等(ふるさと納税以外で確定申告をする必要がある人は利用不可)
mahalo
普段確定申告をしないサラリーマンに配慮した制度ですね。

 

ワンストップ特例制度の利用方法

ワンストップ特例制度を利用するためには「ワンストップ特例申請書」と「マイナンバー提供に必要な本人確認書類」を、寄付を行う度に寄付先自治体に送る必要があります。

「ワンストップ特例申請書」は寄付者全員に送付する自治体もあれば、希望しないと送付してくれない場合があります。

申請を希望する場合は必ずチェックしましょう。

ワンストップ特例制度申請書申し込み

出典:楽天市場

 

なお、ワンストップ特例制度を利用した場合はその年の所得税からは還付が行われません。所得税分も含めて翌年の住民税から控除されることになります。

 

ふるさと納税は「楽天」からがお得!

ふるさと納税は各ポータルサイトから、ネットショップでの買い物の様に行うことができます。

様々あるポータルサイトの中で、個人的におすすめなのは「楽天」です。

その理由は以下の通りです。

楽天を使うべき理由
  1. 寄付額にも楽天ポイント付与
  2. 楽天ポイントで寄付が可能
  3. 普通に買い物する感覚で寄付できる
  4. レビューで利用者の評価を確認できる

何と言っても寄付にも楽天ポイントが付与されるのが大きいですね。

ポイントがもらえると実質負担は2,000円以下、場合によっては0にすることもできます。

楽天ポイント付与

mahalo
僕はポイント4倍なので、10,000円寄付すると400ポイント付与されます。

これだけで実質負担は1,600円になりますね。

 

また、普通に買い物するのと同じ要領で寄付できます。普段利用している楽天会員のページから寄付することができ、クレジットカードも使用できます。

楽天に出品していない自治体も多いですが、楽天会員の方はまず楽天で検索すべきでしょう。

 

その他のポータルサイト

楽天以外にも多くのポータルサイトが開設されています。

それぞれのサイトで扱っている返礼品が異なりますので、色々探せばお宝が発掘できるかもしれません。

 

制度利用に向いている人

ふるさと納税を利用するのに向いている人は以下の通りです。

  • 収入が高い人
  • 独身者、共働き夫婦(子供が中学生以下、もしくは子なし)

上述の通り、収入が高いほど還付の上限金額が高くなります。また、同程度の年収でも独身者や共働き夫婦は高くなります。そのような人は、利用するとかなりの節税になりますので是非利用を検討してみてはいかがでしょうか。

上記に当てはまらなくても、税金を払っている人ならお得な制度に変わりはありません。

ネットショッピング感覚で簡単に利用できるので、ぜひ一度試してみて下さい。

それでは!

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