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【ざっくり解説】税制改革でサラリーマンは増税になるの?

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最近ニュースでは、やたらと増税の話が目立ちますね。

その中でも盛んに報道されているサラリーマンの増税の話。お金のことばかり気になってしまう僕は、気になってしかたありません。

「また増税かよ~」「賃上げしたって意味ないじゃん」と思っている人も多いでしょう。

今回は税制改革でサラリーマンの税金や手取りがどう変わるのか調べてみたので、簡単に解説してみたいと思います。

今回はサラリーマンの方を対象に解説します。

 

所得税増税については大半のサラリーマンが関係ない

まずは少し安心できる話から。

今回の税制改革で所得税増税になる対象は以下の通りです。

増税対象者
  1. 年収850万円超の人
  2. そのうち、22歳以下の子供、介護が必要な家族がいる人は対象外

実際に増税の対象となるのはサラリーマンの約4%(約200万人)程度です。

高所得の独身貴族以外には、実はあまり関係のない話ですね。

参考記事会社員増税、あなたの負担は?ー 日本経済新聞

 

年収が850万円を超えると収入に応じて増税額が大きくなっていきます。

 

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サラリーマンの税金(所得税)について

ここで「なんだ、俺には関係ないや」と見るのをやめてもらってもいいのですが、自分の払ってる税金がどのように課税されているのか知っておくことは大切だと思います。

近年はサラリーマンが増税の狙い撃ちにあっている感もあるので、自分の税金のことはきちんと理解しておかないと、大きく損をすることにもなりかねません(これまでサラリーマンが有利すぎただけとも言えます)。

また、将来的にはより低い年収の人も負担増となる可能性も十分にあります。サラリーマンでも税金の知識を知っておくことは重要になっているのは間違いないでしょう。

ということで、今回はサラリーマンの所得税と今回の税制改革について、エッセンスをざっくり解説してみたいと思います。

 

年収=課税所得ではない

所得税は年収にそのままかかる訳ではありません。

所得税額は以下のように計算されます。

所得税額=(収入-給与所得控除-所得控除)×税率-税額控除

それぞれの用語を簡単に解説します。

 

給与所得控除

給与所得控除とはサラリーマンに認められた「経費」のようなものです。

サラリーマンも仕事をするためには、スーツやネクタイを買ったり、仕事に必要な道具をそろえたりする必要がありますよね。

自営業の人はそれを経費で落としているのですが、サラリーマンにそれが認められないと不公平なので、年収に応じて一定額を「経費」として認めようというものです。

給与所得控除の計算は以下の表の通りです(平成29年度)

出展:国税庁

例えば年収が600万円のAさんの給与所得控除は600万円×20%+54万円=174万円となります。

 

所得控除

所得控除とは「医療費控除」「生命保険料控除」「配偶者控除」などが適用される人が多いのではないでしょうか。

一定額以上の医療費の支出があった場合、また生命保険料を支払った場合などにその金額の一部が課税所得から控除される仕組みです。

「配偶者控除」は所得のない専業主婦(夫)と生計を共にする場合に一定額が所得から控除されるものです。

このように課税対象者の支出状況等の個人的事情を所得額に反映させるのが「所得控除」です。

基礎控除

所得控除でも少し特殊なのが「基礎控除」。

「基礎控除」は他の所得控除とは違い、個人の状況等に関係なく一律に所得から差し引かれる控除のことを言います。

サラリーマンもフリーランスも関係ありません。すべての課税対象者に一律に適用されます。

平成29年度の基礎控除は38万円です。

 

給与所得控除のところで例に出したAさん(年収600万)の場合で考えてみます。

Aさんの給与所得控除は174万円でした。この場合において「生命保険控除」が5万円、その他の控除できる出費は無いとすると課税される所得金額は

600万円-174万円-5万円(生命保険控除)-38万円(基礎控除)=383万円となります。

この金額に所得税率をかけたものが所得税額となります。

 

ふるさと納税も「所得控除」

先日紹介した「ふるさと納税」

ふるさと納税を行った場合にも、寄付額から2,000円を引いた金額が所得控除として収入から控除されます。

ふるさと納税は『ふるさとプレミアム』ふるプレ!

 

所得税率

それでは所得税率はどのくらいなのでしょう。

所得税は累進課税(所得が高くなるほど税率が高くなる)が採用されており、税率は以下のようになります。

出展:国税庁

 

再びAさんの場合で考えてみます。

Aさんの課税される所得金額は383万円でした。

上記の表に当てはめると所得税率は20%、控除額は42万7500円です。

よってAさんの所得税額は

383万円×0.2-42万7500円=338,500円 となります。

年収600万円の人は、その他に控除が無い場合、約40万円弱の所得税を負担することになります。

 

税額控除

税額控除とは所得税の計算後に所得税額から差し引かれる金額です。「所得控除」は所得から差し引く控除ですが、「税額控除」は所得税額から直接控除される控除です。

「住宅ローン減税」が代表的です。

税額控除がある場合、先ほど計算した所得税額から差し引かれることになります。

こうして支払うべき所得税額が決定します。

図でまとめると以下のようになります。

所得税計算まとめ図

 

今回の税制改革ではどうなる?

それでは今回の税制改革では、何が変わるのでしょうか。

もう一度所得税の計算式を見てみましょう。

所得税額=(収入-給与所得控除-所得控除)×税率-税額控除

今回の改革で変わるのが「給与所得控除」「所得控除(基礎控除)」です。

 

基礎控除を増額し、給与所得控除は減額

今回の主な変更点は以下の通りです。

  1. 基礎控除を一律10万円増額
  2. 給与所得控除を10万円減額
  3. 給与所得控除の上限を220万円⇒195万円に引き下げ
  4. 子育て世帯(22歳以下の子供がいる人)、介護者がいる世帯は対象外

年収850万円以下のサラリーマンは基礎控除の増額と給与所得控除の減額で相殺されるので、現在と税額は変更ありません。

年収が850万円で給与所得控除が上限に達するので、それ以上の収入の人は増税となります。

なお、給与所得控除が無い人にも基礎控除10万円増額は適用されるので、フリーランスや自営業の人は減税となります。

 


まとめ:今回は大半の人に関係ないが、今後はわからない

僕も含めて大半のサラリーマンの人は、税金は給与からの天引きのため、自分は税金をどれほど払っているのか意識していない人も多いと思います。

今回の税制改革は大半の人に(所得税に関しては)影響がないものですが、今後はどうなるかわかりません。

実際に給与所得控除の上限はこの3年で50万円減少させられました。

配偶者控除に関しても年収の増減額が設けられるなど、サラリーマンの税金は厳しさを増すばかりです。

参考2017年 年末調整に影響アリ!必ず知っておくべき「配偶者控除改正」の全容と課題

 

サラリーマンの人も自分の払っている税金について、あらためて考えて見る必要があるのではないでしょうか。

 

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